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SB孫社長自ら顧客に返信 企業のツイッター活用進む(J-CASTニュース)

 すっかり知名度が上がったツイッター(Twitter)の企業内での活用が広がっている。利用している企業の中には、「ツイッター経由で問い合わせが来た」という例も多く、単なる広告媒体にとどまらず、顧客とのコミュニケーションに役立てている例も多いようだ。

 MMD研究所の動向調査によると、673件寄せられた回答のうち24.5%が「ツイッターを導入している」とした。

■ブログに匹敵する広報ツールの地位確保

 企業活動に導入しているウェブコンテンツとして「コーポレートサイト」と回答したのは74.7%に及んだが、「広報ブログ」との回答も26.7%あった。ツイッターは、いわゆる「公式サイト」には、まだまだ及ばないものの、ブログに匹敵する広報ツールとしての地位を築きつつあることがうかがえる。なお、その他のウェブコンテンツとしては、「社長ブログ」(18.7%)「ユーチューブ(YouTube)」(10.1%)「ミクシィ(mixi)」(6.8%)などが挙がっているが、いずれもツイッターの利用率を下回っている。

 さらに、ツイッターを利用している企業のうち、5.5%が「非常に効果が出ている」、45.4%が「それなりに効果が出ている」と回答。過半数が、何らかの効果を実感していることが分かる。

 さらにその内容を見ていくと、ツイッターを利用している企業のうち35.2%が、「ツイッター経由で顧客から問い合わせが来た」、17.6%が「ツイッター経由で取引先とメッセージのやり取りをしている」、4.2%が「ツイッター経由で求職者のエントリーがあった」と回答。ツイッターで一方的に宣伝したいことを発信するだけでなく、顧客や取引先と双方向のコミュケーションの手段として役立っていることが分かる。

■トップダウンによる迅速な意志決定披露

 特にソフトバンクはツイッターの活用した顧客とのコミュニケーションに積極的だ。例えば10年3月28日には、ツイッターで募集した1000組・2000人を創業30周年イベントに招待。イベントでは、基地局を10度年中に倍増させる計画や、グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したモデルなどが発表された。また、4月17日に、ホームアンテナの設置をめぐって、孫正義社長に対して苦情の書き込みがされた際には、孫社長は

  「これ迄有償でホームアンテナを付けた全ての皆様へ無償にします。返金方法等詳細は、後程ツイートします」
  「全て私の責任です。申し訳ありませんでした」

などと返信。トップダウンによる迅速な意志決定ぶりが、ネット上で話題になっている。

 国外では、緊急時にツイッターを役立てているケースもある。例えば、アイスランドの火山噴火で欠航などの影響が出ているKLMオランダ航空では、公式アカウントで運航の再開状況を頻繁に書き込んでいる。利用者の個別の書き込みについても、

  「この後、社長とCEOのビデオメッセージがユーチューブに投稿される予定です。」
  「電話は非常につながりにくい状態だということは承知していますが、ご辛抱ください。ウェブからフライトの状況をご確認ください」

などときめ細かく返信している。

 もっとも、前出のMMD研究所の調査によると、ツイッターを利用していない会社の中からは、ツイッターを利用しない理由として

  「有用性・有効な活用法を見いだせない」
  「コンプライアンスやセキュリティ上問題がある」
  「リソースの不足(担当者やコスト)」

といった声もあがっている。本格的な普及には、もう何段階かハードルがあると言えそうだ。


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  1. 2010/04/27(火) 19:58:38|
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高速道の新上限料金制 与党委員長が法案反対 小沢氏プッシュ(産経新聞)

 高速道路の新たな上限料金制導入で得られる財源を高速道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案について、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が反対を表明し、政府・民主党内で混乱が広がっている。与党出身の委員長が政府提出法案に反対するのはきわめて異例。政府側は反発しているが、川内氏は、新上限料金制の導入は高速無料化を掲げた衆院選マニフェスト(政権公約)に逆行するとして、主張を曲げる気はまったくないようだ。(坂井広志)

 ■「公約と矛盾」

 発端は15日の国土交通省政策会議。川内氏は多くの高速利用者が負担増になる新上限料金制を批判し、「道路整備特措法改正案を通さない」と宣言した。

 改正案は3月12日に閣議決定、4月13日に審議入りした。平野博文官房長官は16日の記者会見で「何が何でも通してほしい」と強調。前原誠司国交相は同日、日頃疎遠な山岡賢次国対委員長を訪ね、「法案を通して」と談判した。

 しかし川内氏は16日、「民主党は高速道路の段階的無料化を言ってきたのに、値上げをしたら国民が理解しない。割引に使うべきお金を高速建設に回すのもおかしい」と述べた。たしかに、この法案は民主党が衆院選マニフェストで掲げた「高速道路無料化」と「コンクリートから人へ」の公約と矛盾している。

 さらに新上限料金制について「(前原氏は)議員側に説明なく発表した。15日の政策会議が初めての発言の機会だった」とも述べ、矛を収める気配はない。

 川内氏が強気なのには理由がある。先週、党内の最高実力者である小沢一郎幹事長に面会して持論を開陳、小沢氏は「川内君に任せる」と応じたのだ。

 15日には、別の衆院国交委メンバーが小沢氏に、有権者に新上限料金制への反対が強いと報告すると、小沢氏は政府案について「なにーっ。ダメだ!」と語ったという。参院選への悪影響を懸念したようだ。

 民主党の平田健二参院国対委員長は16日の会見で「法案提出前に議論しておくべきだ。自分自身の無能さを物語っている」と、川内氏を非難した。

 だが、川内氏の“反乱”は、政府への政策決定の一元化が、前原氏ら政務三役らの調整能力の不足で、うまく機能していない問題点も露呈した。自民党政権では党側による法案や政策の「事前審査制」が敷かれ、今回のような混乱はまず生じなかった。

 「学級崩壊と言われてますが、議論があってむしろ健全だと思っています」

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自身の後援会関係者と懇談した際、政策決定の混乱について、こう語ったが、それほどのん気に構えている場合ではない。

                   ◇

【用語解説】高速道路の新上限料金制と道路整備事業財政特措法改正案

 高速道路の「休日上限千円」など現行の割引制度のほとんどを廃止し、曜日に関係なく上限料金を軽自動車千円、普通車2千円、中・大型車5千円、特大車1万円とする制度。前原誠司国交相が9日に発表した。料金体系の簡素化と、休日や特定の時間帯に生じていた渋滞の緩和を大義名分としている。しかし、近距離中心や休日ドライバーには値上げとなり、トータルでは利用者の負担増になる。導入は今年6月の予定。道路整備特措法改正案は、休日上限千円の現行の割引制度で計上した原資3兆円のうち、約1兆4千億円を新上限料金制の導入で浮かせ、高速道路建設に転用する法案。

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  1. 2010/04/23(金) 06:23:38|
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<火災>放火か 東京・足立2人死傷(毎日新聞)

 東京都足立区西保木間1のアパート「丸金荘」の住人2人が死傷した18日未明の火災はアパート1階の物置から出火していたことが警視庁捜査1課の調べで分かった。物置に火の気がないことから、同課は放火の疑いが強いとみて現住建造物等放火容疑で捜査を始めた。

 足立区内では1月以降、駐輪場のバイクが燃えたり、マンションの階段の段ボールが焼ける不審火が相次いでおり、関連についても捜査している。

 火災は木造2階建て約140平方メートルのうち90平方メートルを焼き、2階に住む無職の畠山明美さん(51)が逃げ遅れ、全身やけどで死亡。隣室の女性(66)も煙を吸い意識不明の重体となっている。

 現場から南約1キロのマンションでは1月24日未明、駐輪場から出火し自転車7台とバイク1台が焼けた。南約4キロのマンションでは4月4日早朝、屋内階段の踊り場に置かれた段ボールなどが燃え、煙を吸った住人3人が軽症を負った。【神澤龍二】

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  1. 2010/04/20(火) 16:06:51|
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子ども手当、半額は「現物支給」=民主若手が提言(時事通信)

 民主党の磯谷香代子氏ら衆院当選1回の有志議員は9日、子ども手当に関する提言をまとめた。同党の衆院選マニフェスト(政権公約)では、2011年度から月2万6000円の満額支給を実施するとしているが、提言は同年度も1万3000円の半額支給とし、残りは現金ではなく、小中学校の教育費や給食費、保育所・幼稚園の利用者負担に充てる「現物支給」とするよう求めている。
 手当が子育て以外に使われる恐れが指摘されていることに対応する狙いがある。 

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  1. 2010/04/14(水) 16:51:10|
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「咸臨丸」航路しのぶ、「海王丸」が出航(読売新聞)

 幕末に勝海舟やジョン万次郎を乗せて太平洋を横断した「咸臨丸」の航海から150年を記念して、乗組員の子孫らを乗せた練習帆船「海王丸」(2556トン)が7日、東京・品川区の桟橋から米国・サンフランシスコに向け出航した。

 海王丸には、航海訓練の実習生92人のほか、咸臨丸の「蒸気方手伝い」(機関士見習い)だった小杉雅之進の子孫、正井良治さん(62)(兵庫県宝塚市)も乗船。咸臨丸と同様、天文観測で船の位置を把握しながら、往事に近い航路を無寄港でたどる。正井さんは「船上で咸臨丸の航海日誌を読み、当時をしのびたい」と話していた。

 咸臨丸は1860年2月、遣米使節団を乗せた米国軍艦の随伴船として浦賀港を出航。約37日間でサンフランシスコに到着したという。

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  1. 2010/04/09(金) 14:54:40|
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